VALUの売買およびチップに対する課税について(公式見解+補足)

VALU

2017年12月28日、VALUの売買およびチップに対する課税について、公式見解が発信されました。
公式見解に加えて、税理士(元国税調査官)による見解も加えておきます。

https://help.valu.is/article/129-valu-tax

以下引用です。

1. MY VALU を売却したことによる所得
MY VALUを売却したことによる所得は、 雑所得として所得税の課税対象となります。
ただし、事業所得者が事業に関連してVALUを売却している場合は、 事業所得として所得税の課税対象となります。
また、消費税はいずれの場合も課税取引として課税対象となります。

2. 他の会員から購入した VALU の売却による所得
他の会員から購入したVALU(MY VALUを除きます。)の売却による所得は、 譲渡所得として所得税の対象となります。
この場合、消費税は不課税取引として課税対象外となります。

ただし、営利を目的として継続して VALUを売却していると認められるときには、 雑所得として所得税の課税対象となる場合があります。
この場合、消費税は課税取引として課税対象となります。

なお、譲渡所得の金額は計算上損失の金額が生じた場合、その損失の額のうち VALUの売却による損失の金額は、生活に通常必要でない資産に掛る所得の金額の計算上生じた損失の金額として、他の各種所得の金額と損益通算することはできません。

また、雑所得の金額の計算上生じた損失の額は、他の各種所得の金額と損益通算することはできません。

3. チップとして送付されたビットコイン
他の会員から、無償でチップとして送付されたビットコインは、 贈与税の課税対象となります。
この場合、所得税および消費税は課税対象外となります。

以上が公式からの引用です。

つまり、アルトコインと同じ扱いとして計算してよいということになりますね。
しかし実務上はこの情報だけでは足りません。
例えば、VALUの売り買いによって利益と差損が発生した場合はどうなるのでしょうか?

別途、ZenVALUが税理士(元国税調査官)に相談させていただいたところ、以下のような見解を得ております。ご参考まで共有します。

Q:仮想通貨の損益通算について
仮想通貨が雑所得での扱いとなることは理解していますが、同一通貨・同一取引所における反対売買や損失確定により、円建て評価額ではマイナスの利益、つまり取得単価よりも売却時のほうが円建て価値が低い場合が発生することがあります。この場合はどのような計算をするべきでしょうか?これはVALU以外のアルトコインでも同じ考え方が適用できますが、多くのサイトではこの話がありません。

具体的に、以下のどれが正しい計算方式でしょうか?
(1) すべての取引を計算書に記載。取得価格よりもマイナスの取引は所得ゼロで扱われる。
(2) すべての取引のうち、プラスの取引の合計からマイナス取引の合計を差し引き、合算して1行で記載する
(3) すべての取引を期末に合算し、移動平均もしくは総平均で円建て評価額にて計算する
当方の考えとしては(2)ではないかと考えております。
「雑所得は損益通算できない」という情報がありますが、他の所得との合算ができないという意味であればわかりますが、同じ通貨内の損益通算もできないということなのであれば(1)と考えます。

税理士さんの回答
回答:損益通算できないというのは、雑所得のなかで損益通算したのちの赤字が、他の所得種類の黒字と損益通算できない事を意味しています。
与えられたオプション(1)~(3)のうち、(2)が妥当でしょう。

以上、ご参考になりましたら幸いです。

☆確実を期するために、詳細はご担当の税理士さんもしくは税務署にお問い合わせください。

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